利用規約
Vマ+ NFT ユーザー利用規約
第 1 条 (目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Vma Plus株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するNFTマーケットプレイス「Vマ+ NFT」(以下「本サービス」といいます。)を利用する利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用できるものとします。
- 利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
- 「本契約」:本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「対象データ」:本サービスにおいてNFTとして記録・発行することができ、かつ利用者が保有権・使用権等を有するデータ(暗号通貨であるものを除きます。)を指します。なお、本サービス上で利用できる対象データの規格等は別途当社が指定するものとし、イラスト、動画、音楽、3Dモデル等のデータが含まれますがこれらに限らないものとします。
- 「本ブロックチェーン」:利用者が、本サービスにおいてNFTを取引(出品、購入を含みますが、これらに限られません。)する際に用いるMetaMaskその他の当社指定のブロックチェーンをいいます。
- 「NFT」:対象データの一部又は全部を、ブロックチェーン上で記録・発行したもののうち固有の情報が割り当てられた代替可能性のないデジタルトークン(Non-Fungible-Token)を指します。
- 「利用者」:本サービスを利用する全ての方を指します。
- 「出品者」:本サービス上でNFTを出品する利用者を指します。
- 「一次流通出品者」:本サービス上で第10条第1項の規定に基づきNFTを作成及び出品した利用者を指します。
- 「二次流通以降出品者」:本サービス上で第10条第1項の規定に基づき本サービス内で購入したNFTを出品した利用者を指します。
- 「購入者」:本サービス上でNFTを購入する利用者を指します。
- 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービスのウェブサイト上への表示、その他当社指定の方法により利用者に周知するものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社指定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が別途定める「個人情報保護指針」に基づき取り扱うものとします。
第 5 条 (本サービスの内容)利用者は、本サービス上で以下の機能を利用することができます。
- 当社指定の方法によりNFTの作成及び出品を行う機能
- 利用者間のNFT売買に関するプラットフォーム機能
- その他前各号に付随する機能
- 利用者は、本規約に同意の上当社が定める手続きにより、当社が指定する利用者の情報(以下「利用者情報」といいます。)を入力し、本サービスのアカウント登録を行うものとします。
- 利用者は、自己の利用者情報につき全て真正かつ正確な情報を登録するものとし、前項に基づき登録した利用者情報に変更が発生した場合、直ちに、利用者情報の変更手続を行う義務を負うものとします。
- 当社は、当社の裁量により、利用者登録を拒否する場合があります。
- 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできないものとします。
- 利用者は、本サービスに登録した内容が、第三者により不正に利用されないために、利用者自身の責任において管理しなければならないものとします。当社は、第1項に基づき登録した情報が第三者によって使用されたことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、第1項に基づいてアカウント登録された情報に基づいて本サービスの利用があった場合、当該アカウントにより識別された本人が本サービスを利用したものと扱います。当該利用により生じた結果については、当該利用の原因となったアカウントにより識別される本人がその責任を負うものとします。
- 本サービスの利用に当たり、Polygonその他の当社が指定したスマートコントラクトシステム並びにデジタルアセット及び暗号通貨の保管機能(以下総称して「他社サービス」といいます。)の利用が必要となります。他社サービスは、当社以外の事業者により提供されるため、他社サービスについて、当社は一切の責任を負いません。
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利用者は、以下の各号に定める場合において本ブロックチェーン上で発生するネットワーク手数料(いわゆるGAS代を含みますが、これに限られません。)を自ら支払う義務を負うものとします。
- 本サービス上で出品者として登録を行った場合
- 本サービス上で出品者として第10条の規定によりNFTの出品を行う場合(出品する各NFTごとの初回の出品を行う場合を意味します。)
- 本サービス上で購入者として第11条の規定によりNFTの購入を行う場合
- 前項に定めるネットワーク手数料の支払いは、本ブロックチェーンを通じて自動的に行われます。
- 本サービスのサービス手数料は出品者が出品したNFTの販売価格に対し別途当社が定める料率を乗じた金額とします。
- 出品者及び購入者は、第11条の規定により出品を行ったNFTが購入者によって購入された場合、当社に対して前項に定めるサービス手数料を、別途当社が定める各自の負担割合に応じて支払う義務を負うものとします。
- 第1項に定めるサービス手数料の支払いは、購入者によるNFTの購入代金の支払いの際に、本ブロックチェーンを通じて自動的に当社に対して支払われるものとします。
- 一次流通出品者は、第10条の規定によりNFTの出品を行う場合、別途当社が指定する範囲内においてロイヤリティ利率の設定を行うことができます。
- 前項に定めるロイヤリティは、購入者により、一次流通出品者が出品したNFTの再販売が行われる都度発生するものとし、NFTの再販売を行う二次流通以降出品者が、当該ロイヤリティの支払い義務を負うものとします。
- 第1項に定めるロイヤリティの支払いは、当該NFTが再販売が行われる都度、当該NFTの再販売価額に対して第1項で設定されたロイヤリティ利率に基づき自動的に計算され、本ブロックチェーンを通じて自動的に一次流通出品者に対して支払われるものとします。
- 購入者は、第11条第1項の規定にかかわらず、本条の定めに従い、クレジットカード決済の方法により、NFTを購入することができます(以下、本条に基づいてクレジットカード決済の方法によりNFTを購入した者を「カード決済購入者」といい、カード決済購入者に対してNFTを販売した者を「カード決済出品者」といいます。)。
- 前項に基づいてクレジットカード決済の方法により購入及び販売を行うことができるNFTは、一時流通出品者が出品したNFTに限られ、かつ、事前に当該出品者が当社の定める方法により決済プラットフォーム「Srtipe」(以下「Stripe」といいます。)のアカウントを作成した場合に限られます。なお、カード決済出品者となることを希望する出品者は、自己の責任でStripeのアカウント作成することとし、当社は、理由の如何を問わず、出品者がStipeのアカウントを作成できなかったことによって生じた損害について責任を負わないものとします。
- 第7条、第8条及び第11条第1項の規定にかかわらず、本条に基づくクレジットカード決済によりカード決済出品者が受け取る販売代金から、当社の決済手数料 (本ブロックチェーン上で発生するネットワーク手数料(いわゆるGAS代を含みますが、これに限られません。)を含みます。)として当該販売代金の10%を差し引いた金額が、前項の定めに従って出品者が作成したStripeのアカウント上 に入金されます。
- カード決済出品者は、カード決済購入者に対して販売するNFTの価格を2,200円以上に設定するものとします。
- カード決済出品者は、第3項に基づいて入金された販売代金を、当社の定める方法により、Stripeのアカウントからカード決済出品者が指定した金融機関口座に振込送金を行うことができます。この場合、1回当たりの最低振込送金金額は1000円、1回当たりの最高振込送金金額は100,000円とし、かつ、振込送金手数料として1回当たり500円が振込送金金額から差し引かれるものとします。
- 出品者は、当社指定の方法により本サービス上に対象データを基に作成したNFT及び本サービス内で購入したNFTの出品を行うことができるものとします。
- 出品者は、前項に定めるNFTの出品にあたり、販売価格、対象データの情報(名称、URL、説明事項等を含みますがこれらに限らないものとします。)、ウォレットアドレス、ロイヤリティ利率、販売方式その他当社が指定した取引情報の設定を行わなければならないものとします。
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出品者は、NFTの出品にあたり、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- データ改ざん、不正なツールの使用その他不適切な方法で生成されたNFTを出品すること
- 前項に定める取引情報に虚偽の情報の登録を行うこと
- 特定の利用者のみと取引する目的でNFTを出品すること
- 本規約、法令及びガイドライン等のルールその他公序良俗に反するような方法でNFTの出品を行うこと。
- 出品者は、本サービス上で出品を行うNFTが資金決済法第2条第5項に定める暗号資産、同法第3条に定める前払式支払手段、金融商品取引法第2条第3項に定める電子記録移転権利ではないことを保証するものとします。
- 当社は、出品者が本サービス上で出品を行うNFTに関し、本規約及び当社が定める基準を満たさないと判断した場合、予め出品者に通知することなく、当該NFTの出品を拒否することができるものとします。なお、当社による拒否に起因して出品者に損害が発生した場合であっても、当社は、出品者に対して損害を賠償する義務を一切負わないものとします。
- 購入者は、当社指定の方法により、本サービス上に出品されたNFTと自己の所有するウォレット内の暗号通貨を交換することで、当該NFTの購入を行うものとします。
- 購入者は、本規約に同意の上、本サービスの内容及びNFTに設定された第10条第2項に定める取引条件等を確認し十分に理解したうえで、NFTの購入を行うものとします。
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購入者は、NFTの購入にあたり、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- 特定の利用者のみと取引する目的でNFTを購入すること
- 自己が出品したNFTを購入すること
- NFTの売買契約は、本サービス上、出品者及び購入者との間で当社指定の手続きが完了した時点で成立するものとし、当社は契約の当事者とはなりません。また、システム障害等に起因して、当社指定の手続きが正常に完了しなかったときは、当該売買契約は成立しない場合があるものとし、利用者は予めこのことに同意するものとします。
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NFTの売買契約の成立後、購入者は当該NFTに関して、以下の各号に定める範囲内で当該NFTを利用することができるものとし、出品者は購入者に対し当該利用の許諾を行うものとします。
- 当該NFT及び対象データに関する著作権は、出品者又は出品者がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、購入者には帰属しないものとします。
- 購入者は、当該NFTに関して、取得事実の公表、作品論評、再販売、オンライン上で展示(著作権法第2条第1項9の4に定める自動公衆送信を含みます。)等これらに類する行為を行うことができるものとします。
- 購入者は、当該NFTの改変、商業目的での利用、その他不適切な方法での利用はできないものとします。
- 当該NFTの再販売が行われ、当該NFTを新たに第三者(以下「第三購入者」といいます。)が保有することとなった場合、購入者は、本項に定める利用を行うことができなくなるものとします。なお、第三購入者は当該NFTの売買契約が成立した時点で本項に定める範囲内での利用を行うことが可能となるものとし、以後再販売が行われる都度同様とします。
- 当社は、NFTの売買契約において、出品者から購入者に対するNFT及び対象データに関する著作権、所有権その他何らの法的な権利及び義務の移転を保証するものではありません。
- 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。
- 当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
- 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等は、利用者の費用と責任で備えるものとします。
- 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社が提供する全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しないものとします。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
- 利用者が本条の規定に違反することによって問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
- 利用者が本サービス上においてNFTに関する情報の掲載(説明事項等の取引情報を含みますが、これに限らないものとします。)を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を無償で当社に譲渡することに同意するものとします。また、利用者は、利用者が投稿した掲載内容について、目的を問わず、無制限に利用できる権利が当社に帰属することについて同意するものとします。
- 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しないものとします。
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当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
- 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 政治、宗教などの個人思想の相違が伴う書き込み又はそれに関連する行為
- 法人、個人問わず本サービスにて当社が許可しているもの以外の営業行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報の書き込み又はそれに関連する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
- 違法な賭博・ギャンブルを行わせる又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- マネーロンダリング、犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 当社が発行したNFTに係る知的財産権を侵害する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。
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当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と判断する行為
- 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
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当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができるものとします。
- 利用者情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者)に該当すると当社が判断した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、いつでも本契約を解除し、本サービスの利用停止を行うことができるものとします。
- 前三項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第1項及び第2項の措置により本契約を解除された利用者は、本契約の解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
- 本サービスの内容についてその完全性、正確性及び有効性等を、当社は一切の保証をしないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、本サービスに関わる関連会社又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしないものとします。
- 利用者が利用者情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境は全て利用者の費用と責任で備えるものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、第7条に定めるネットワーク手数料の高騰その他本ブロックチェーン及び他社サービスにおけるトランザクションの遅延及び失敗について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前各項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決するものとします。
利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第 20 条 (本サービスの廃止)- 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できるものとします。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負わないものとします。
- 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負わないものとします。
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
- 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第 25 条 (合意管轄)利用者と当社との間における一切の訴訟は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条 (その他)- 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従うものとします。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなすものとします。
- 細目等は、当社指定の箇所に掲載した時点より効力を生ずるものとします。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先するものとします。
附則
2022年5月19日 制定・施行